国内取引先に対する企業で行うべきデューデリジェンスとは
~取引先に対するデューデリジェンスの在り方~
暴力団排除条例、マネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策やサプライチェーン管理における人権問題など、国内・海外の複雑化する規制リスクに対応し、責任ある企業経営を遂行していくためには、取引先に対して多面的で高度なデューデリジェンスが不可欠です。そこで本セミナーでは、企業を取り巻くコンプライアンスリスクの概要や動向、またそれらのリスクを検知してモニタリングしていく方法をご紹介します。
第1部では、日本経済新聞社の前島氏を講師にお招きし、国内取引先に焦点を当てて「コンプライアンス=暴力団排除条例(反社会的勢力の排除)」だけではなく、業態によって異なる特有のリスク等が存在することを踏まえて、企業として取り組むべき取引先のデューデリジェンスについてご紹介します。
第2部では、日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービス「日経テレコン」、取引先に対するデューデリジェンスの高度化・効率化を実現する「日経リスク&コンプライアンス」を活用したコンプライアンスチェックの方法をご紹介します。
第1部では、日本経済新聞社の前島氏を講師にお招きし、国内取引先に焦点を当てて「コンプライアンス=暴力団排除条例(反社会的勢力の排除)」だけではなく、業態によって異なる特有のリスク等が存在することを踏まえて、企業として取り組むべき取引先のデューデリジェンスについてご紹介します。
第2部では、日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービス「日経テレコン」、取引先に対するデューデリジェンスの高度化・効率化を実現する「日経リスク&コンプライアンス」を活用したコンプライアンスチェックの方法をご紹介します。
セミナー詳細 | ■セミナー内容 第1部「国内取引先に対する企業で行うべきデューデリジェンスとは」 ~取引先に対するデューデリジェンスの在り方~ 第2部「日経テレコン・日経リスク&コンプライアンスを活用した情報収集」 コンプライアンスリスクチェックのための情報収集方法のご紹介 ■参加費 無料(事前登録制) ■開催形態 オンライン開催(Zoomを使用) |
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日程 | 2022年6月23日(木)14:00~15:00 |
定員 | 500人 |
講師 |
第1部講師
日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット 前島 巧 氏 ■講師プロフィール 日経リスク&コンプライアンスのセールスリーダー 日本経済新聞社に入社後、アンチマネーロンダリング、サプライチェーン分野、反社会的勢力の排除などの観点から取引先デューデリジェンスに関するコンサルテーション、サービスコンテンツの提案や企画業務に従事。 |
主催 | 株式会社日本経済社 情報事業局 |
協力 | 日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット |
備考 | ※セミナー内容は予告せず変更となる場合があります。 ※開催前日までに、弊社より視聴URLをメールにてお送りいたします。 ※受付を終了している場合もメールにてご連絡致しますので、メールが届かない場合はご連絡ください。 ※本セミナーは、企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としたセミナーです。 以下のお申し込みはお断りする場合があります。 ・勤務先やご連絡先が確認できないお申し込み。 ・会社のメールアドレス以外や個人でのお申し込み。 ・競合企業様からのお申し込み。 ・その他、本セミナースタッフの判断にてご辞退いただく場合もございます。 ※この申込でご記入いただきました個人情報は日本経済社にて、日経テレコンおよび日本経済社が販売するサービスとそれらに関する講習・セミナー等のご案内、もしくはお問い合わせにお答えする範囲内でのみ使用いたします。 |
お問い合わせ | 株式会社日本経済社 情報事業局 セミナー係 Email:nt21-joho@nks.co.jp ※お問い合わせは上記メールで承ります。 |